学会について

定款


第 1章 総則

 

(名称)

第 1条  この法人は、一般社団法人芸術科学会(以下「本会」という。)と称し、英語名を The Society for Art and Scienceとする。

 

(事務所)

第 2条  本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

2     本会は、地方において本会の事業を推進するため区域ごとに地方支部を置く。 

 

第 2章 目的及び事業

 

(目的)

第 3条  本会は、芸術と科学の接点を探り、芸術及び芸術科学の進歩発展に貢献することを目的とする。

 

(事業)

第 4条  本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)  大会、研究会、展覧会等の開催及び助成
(2)  機関誌及びその他の図書の刊行
(3)  会員の研究のための便宜供与
(4)  会員の共同研究(研究会活動、その他)への助成
(5)  国内外の関係団体・機関との連絡及び協力
(6)  その他本会の目的を達成するために必要な事業

 

 

第 3章 会員

 

(法人の構成員)

第 5条  本会に次の会員を置く。

(1) 正会員

芸術及び芸術科学、あるいはそれらに関連する専門の学識又は相当の経験を有する者とする。

(2) 学生会員

芸術及び芸術科学に関係ある課程をおく学校で、この課程を履修する在学生とする。

(3) 賛助会員

本会の目的に賛同し、その事業を援助する個人及び団体とする。

2     前項の正会員及び学生会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

 

(入会)

第 6条 本会の正会員になろうとする者は、別に定める入会金及び会費を添えて入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。ただし、理事会で承認された特定の学会の会員には、入会金の納付を免除することができる。

2     本会の学生会員になろうとする者は、別に定める会費を添えて入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。なお、学生会員が正会員となる場合は、入会申込書の提出及び入会金の納付は要しない。

3     本会の賛助会員の入会は、理事会の決議により、会長がこれを推薦する。

 

(入会金及び年会費)

第 7条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に

定める入会金及び年会費を支払わなければならない。

2     既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

 

(任意退会)

第 8条 会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

 

(除名)

第 9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) 本会の名誉を著しく傷つける行為を行った場合。
(2) 本会の目的を明らかに著しく損なう行為を行った場合。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

 

(会員資格の喪失)

第 10条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき。
(2) 除名されたとき。
(3) 第 7条の年会費の支払義務を 2年以上履行しなかったとき。
(4) 正会員及び学生会員の全員が同意したとき。
(5) 当該会員が死亡又は解散したとき。

 

 

第 4章 総会

 

(構成)

第 11条 総会は、すべての正会員及び学生会員をもって構成する。

2     前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

 

(権限)

第 12条 総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

(開催)

第 13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3箇月以内に 1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

 

(招集)

第 14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2     総正会員の 5分の 1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

 

(議長)

第 15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

2     会長が総会に出席していない場合は、出席している正会員及び学生会員の中から議長を選出する。

 

(議決権)

第 16条 総会における議決権は、正会員及び学生会員 1名につき 1個とする。

 

(決議)

第 17条 総会の決議は、議決権の 4分の 1以上を有する正会員及び学生会員が出席し、出席した当該正会員及び学生会員の議決権の過半数をもって行う。

2     前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員及び学生会員の議決権総数の 3分の 2以上に当たる多数をもって行う。
   (1) 会員の除名
   (2) 監事の解任
   (3) 定款の変更
   (4) 解散
   (5) その他法令で定められた事項

3     正会員及び学生会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。

4     正会員及び学生会員は、書面による議決権の行使ができる。

5     代理人及び書面により議決権を行使した者は、総会の出席者として取り扱う。

 

(議事録)

第 18条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2     議長及び総会に出席した正会員及び学生会員より選出された議事録署名人 2名以上は、前項の議事録に記名押印する。

 

 

第 5章 役員

 

(役員の設置)

第 19条 本会に、次の役員を置く。

(1) 理事 3名以上 18名以内
(2) 監事 2名以内

2     理事のうち 1名を会長とする。

3     理事のうち 3名以内を副会長とすることができる。

4     前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

 

(役員の選任)

第 20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2     会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 

(理事の職務及び権限)

第 21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2     会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

3     副会長は、会長を補佐する。

4     会長は、毎事業年度に 4箇月を超える間隔で 2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 

(監事の職務及び権限)

第 22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2     監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

(役員の任期)

第 23条 理事の任期は、選任後 2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2     監事の任期は、選任後 2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3     補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4     理事又は監事は、第 19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

(役員の解任)

第 24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

 

(役員の報酬等)

第 25条 理事及び監事は、無報酬とする。

 

(責任の免除)

第 26条 本会は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111条第 1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

 

 

第 6章 理事会

 

(構成)

第 27条 本会に理事会を置く。

2     理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

(権限)

第 28条 理事会は、次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長の選定及び解職

 

(招集)

第 29条 理事会は、会長が招集する。

2     会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

 

(決議)

第 30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2     前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

 

(議長)

第 31条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

 

(議事録)

第 32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2     出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

 

第 7章 資産及び会計

 

(事業年度)

第 33条 本会の事業年度は、毎年 10月 1日に始まり翌年 9月 30日に終わる。

 

(事業計画及び収支予算)

第 34条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2     前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

 

(事業報告及び決算)

第 35条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2     前項の承認を受けた書類のうち、第 1号、第 3号、第 4号の書類については、定時総会に提出し、第 1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3     第 1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

 

(剰余金の分配禁止)

第 36条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

 

 

第 8章 定款の変更及び解散

 

(定款の変更)

第 37条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

 

(解散)

第 38条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

 

(残余財産の帰属)

第 39条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

 

第 9章 公告の方法

 

(公告の方法)

第 40条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

 

第 10章 評議員

 

(評議員)

第 41条 本会は、評議員を選任することができる。

2     評議員は、理事会の諮問に答え、意見を述べることができる。

3     評議員に関する詳細は別途理事会で定めるものとする。

 

 

附 則

 

第 42条 この法人の設立当初の事業年度は,第 33条の規定にかかわらず,本会の成立の

日から平成 27年 9 月 30日までとする。

 

第 43条 本会の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。

住所 *****
氏名 伊藤貴之
住所 *****
氏名 菊池司
住所 *****
氏名 春口巌
住所 *****
氏名 宮﨑慎也

 

第 44条 本会の設立時理事は次のとおりである。

理事 伊藤貴之
理事 菊池司
理事 春口巌
理事 宮﨑慎也
理事 内山俊朗
理事 熊谷武洋
理事 今野晃市
理事 白井暁彦
理事 張英夏
理事 辻合秀一
理事 鶴野玲治
理事 三上浩司
理事 宮井あゆみ
理事 前島謙宣
理事 茅暁陽
理事 向井信彦
理事 森島繁生

 

第 45条 本会の設立時監事は次のとおりである。

監事 近藤邦雄
監事 宮田一乘

 

第 46条 本会の設立時代表理事は次のとおりである。

住所 *****
氏名 伊藤貴之

 

第 47条 本附則第 42条乃至本条は、平成 27年 9月 30日まで有効であり、同日の経過をもって無効とし削除する

 

 

以上、一般社団法人芸術科学会設立のため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士井栗禎子は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。

 

 

平成 26年 7月 14日

 

伊藤貴之
 
菊池司
 
春口巌
 
宮﨑慎也

 

 

上記設立時社員4名の定款作成代理人
東京都中央区京橋三丁目9番7号
司法書士 井栗 禎子